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弁護士費用
ご相談
相談料 5500円／30分
相続
| 相続 | |
| 自筆証書遺言作成 | 手数料 11万円 |
| 遺産分割協議書作成 | 手数料 11万円 |
| 公正証書遺言作成 | 手数料 16万5000円 ※1 |
| 協議 | 着手金 22万円～ 報酬金 22万円＋経済的利益の11％ |
| 調停・審判 | 着手金 33万円～ 報酬金 33万円＋経済的利益の11％ |
| 訴訟 | 着手金 44万円～ 報酬金 44万円＋経済的利益の11％ |
| 相続放棄 | 申述手数料 11万円 ※2 |
※1 公証役場に対する手数料や、（立会をご希望される場合にのみ）弁護士立会日当等が別途必要となります。
※2 ただし、申述人2人目以降は一人あたり5万5000円
※手続が移行する場合（協議から調停、調停から訴訟）には、移行手続の着手金を半額に減額します。
≪具体例≫協議段階で着手金22万円をお支払いただき、協議から調停に移行し、調停の基本着手金が33万円である場合、手続移行追加着手金は33万円ではなく、その半額である16万5000円となります。
※調停から審判への手続移行の際には、追加着手金はいただきません。
労働
| 残業代請求 | |
| 協議 | 着手金 原則なし（無料） 報酬金 経済的利益の27.5％（ただし、下限33万円） |
| 労働審判 | 着手金 原則なし（無料） 報酬金 経済的利益の33％（ただし、下限38万5000円） |
| 訴訟 | 着手金 原則なし（無料） 報酬金 経済的利益の33％（ただし、下限44万円） |
労働災害
| 労災保険手続 | |
| 労災申請 | 着手金 11万円 報酬金 認定金額の11％ |
| 後遺障害認定等に対する 審査請求・再審査請求 |
着手金 16万5000円～ 報酬金 認定金額の11％ |
| 後遺障害認定等に対する 行政訴訟（取消訴訟等） |
着手金 33万円～ 報酬金 認定金額の22％ |
| 労災に基づく損害賠償請求 | |
| 協議 | 着手金 22万円 報酬金 経済的利益の17.6％ |
| 労働審判 | 着手金 33万円～ 報酬金（地位確認・復職で終結した場合）給与の1.1か月分＋バックペイの17.6％ （金銭的解決の場合）33万円＋経済的利益の11％ |
| 訴訟 | 着手金 33万円～ 報酬金 経済的利益の22％ |
| 訴訟 | 着手金 33万円～ 報酬金 経済的利益の22％ |
※労災保険手続から引き続いてのご依頼の場合には、協議又は訴訟いずれかの着手金を11万円減額します。
※手続が移行する場合（協議から訴訟）には、移行手続（訴訟）の着手金を半額に減額します。
≪具体例≫協議段階で着手金22万円をお支払いただき、協議から訴訟に移行し、訴訟の基本着手金が33万円である場合、手続移行追加着手金は33万円ではなく、その半額である16万5000円となります。
| 地位確認・解雇無効 | |
| 協議 | 着手金 22万円～ 報酬金（地位確認・復職で終結した場合）給与の1.1か月分＋バックペイの17.6％ （金銭的解決の場合）22万円＋経済的利益の11％ |
| 労働審判 | 着手金 33万円～ 報酬金（地位確認・復職で終結した場合）給与の1.1か月分＋バックペイの17.6％ （金銭的解決の場合）33万円＋経済的利益の11％ |
| 訴訟 | 着手金 33万円～ 報酬金（地位確認・復職で終結した場合）給与の1.1か月分＋バックペイの17.6％ （金銭的解決の場合）33万円＋経済的利益の11％ |
※手続が移行する場合（協議から労働審判・訴訟、労働審判から訴訟）には、移行手続の着手金を半額に減額します。
≪具体例≫協議段階で着手金22万円をお支払いただき、協議から労働審判に移行し、労働審判の基本着手金が33万円である場合、手続移行追加着手金は33万円ではなく、その半額である16万5000円となります。
交通事故
※ご加入の自動車保険契約において弁護士費用特約がある場合には、弁護士費用及び実費を上限額（300万円）までは保険会社に請求しますので、依頼者の方のご負担は生じません。
※以下、弁護士費用特約がない場合の目安です。
| 協議 | 着手金 なし（無料） 報酬金 22万円＋経済的利益の11％ 自賠責手続（被害者請求）事務処理手数料 5万5000円 ※1 |
| 訴訟 | 着手金 11万円 報酬金 33万円＋経済的利益の16.5％ |
※1 後遺障害異議申立てを行う場合（回数制限なし）、事務処理手数料としてさらに追加で5万5000円をいただきます。
離婚
| 協議書（公正証書以外）作成 | 手数料 5万5000円 |
| 公正証書作成 | 手数料 11万円※1 |
| 協議 | 着手金 22万円～ 報酬金 33万円＋経済的利益の11％（ただし、養育費は3年分の11％） |
| 調停 | 着手金 33万円～ 報酬金 33万円＋経済的利益の11％（ただし、養育費は3年分の11％） |
| 訴訟 | 着手金 44万円～ 報酬金 44万円＋経済的利益の11％（ただし、養育費は3年分の11％） |
※1 公証役場に対する手数料や、（立会をご希望される場合にのみ）弁護士立会日当等が別途必要となります。
※手続が移行する場合（協議から調停、調停から訴訟）には、移行手続の着手金を半額に減額します。
≪具体例≫協議段階で着手金22万円をお支払いただき、協議から調停に移行し、調停の基本着手金が33万円である場合、手続移行追加着手金は33万円ではなく、その半額である16万5000円となります。
債務整理
| 破産申立て | |
| 個人破産 | 着手金 33万円、報酬金なし |
| 法人破産 | 着手金 66万円、報酬金なし |
| 個人再生申立て | |
| 住宅ローン条項付きの場合 | 着手金66万円、報酬金なし |
| 住宅ローン条項付きではない場合 | 着手金55万円、報酬金なし |
| 任意整理 | |
| 着手金 | 債権者一人（一社）あたり2万2000円 |
| 報酬金 | 債務減額金の11％※1 |
※1 過払金が発生する場合、過払金回収金額（受領金額）の22％を報酬金としていただきます。
男女問題に関する慰謝料請求（被請求を含む）
| 協議 | |
| 着手金 | 22万円～ |
| 報酬金 | 11万円＋経済的利益の11％ |
| 訴訟 | |
| 着手金 | 33万円～ |
| 報酬金 | 11万円＋経済的利益の11％ |
※手続が移行する場合（協議から訴訟）には、移行手続（訴訟）の着手金を半額に減額します。
≪具体例≫協議段階で着手金22万円をお支払いただき、協議から訴訟に移行し、訴訟の基本着手金が33万円である場合、手続移行追加着手金は33万円ではなく、その半額である16万5000円となります。
営業時間
- 平 日
- 9:30～18:00
(水曜日のみ9:30～12:00)
- 土曜日
- 9:30～12:00
- 定休日
- 日曜日・祝日、水曜日午後、
土曜日午後
| 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 午前(9:30～12:00) | ● | ● | ● | ● | ● | ● | × |
| 午後(13:00～18:00) | ● | ● | × | ● | ● | × | × |
アクセス
〒891-0141 鹿児島市谷山中央2丁目4119-24 ビアンカ谷山2階
谷山中央法律事務所
FAX：099-806-7811
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